【ワシントン】米司法省は27日、民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の息子ハンター氏に関するニューヨーク・ポスト紙の記事について、フェイスブックとツイッターがアクセスを制限したことを憂慮しているとし、オンラインプラットフォームに法的保護を与える規定の変更に向けた超党派の動きを支持していると述べた。  議会指導部に宛てた書簡でこのような見解を示した。28日にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)とツイッターのジャック・ドーシーCEOが上院公聴会で証言する予定で、大きな注目が集まっている。