米司法省は27日、民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の息子ハンター氏に関するニューヨーク・ポスト紙の記事について、フェイスブックとツイッターがアクセスを制限したことを憂慮しているとし、オンラインプラットフォームに法的保護を与える規定の変更に向けた超党派の動きを支持していると述べた。議会指導部に宛てた書簡でこのような見解を示した。28日にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）とツイッターのジャック・ドーシーCEOが上院公聴会で証言する予定で、大きな注目が集まっている。スティーブン・ボイド司法次官補の署名が入ったこの書簡は、オンラインプラットフォームは「情報を巡り多大な力を持っている」と指摘。「その力をどう利用しているかを巡って、誠実かつ率直にユーザーと向き合う必要がある」とし、「そうでない場合は、説明責任を負うこともあり得るようにすることが重要だ」と述べた。