米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は、旧来の同盟国との関係を早急に再構築し、新型コロナウイルスの封じ込めに向けた国際協力を進めていきたい考えだ。第1弾として、世界保健機関（WHO）に再加盟して改革を推進することに加え、主要7カ国（G7）会合などの国際会議の場を通じて、コロナ対策および新興国の債務危機や途上国の食糧危機といったコロナ流行の余波に対処することが含まれる。バイデン氏の側近が明らかにした。バイデン氏は大統領戦で、イランの核開発やロシアとの軍縮問題、気候変動など一連の課題を巡り、ドナルド・トランプ大統領とは全く異なる立場を訴えてきた。だがバイデン政権発足直後は、コロナ対応に注力することが外交政策の最優先課題になりそうだ。