巨大ハイテク企業が持つ過度な影響力に対し、各国政府が対応を迫られている。中国でも規制当局が国内ネット大手の取り締まりに動いている。中国の国家市場監督管理総局は10日、国内デジタルプラットフォームの独占的行為を対象とした規則案を公表した。中国では独占禁止法をどのようにIT業界に適用するかについて長い議論があったものの、今回当局が動いたタイミングは興味深く、IT大手にとっては懸念すべきことかもしれない。当局は先週、電子商取引大手アリババグループ傘下の金融会社アント・グループの新規株式公開（IPO）を差し止めた。規則案の公表は、アリババの毎年恒例のセールイベント「独身の日」の前日でもあった。毎年11月11日に開催されるこのイベントでは、主要プラットフォームを巡る数多くの苦情が寄せられた。