世界の国内総生産（GDP）の約3分の1をカバーする大規模なアジア貿易協定が、最初に構想されてからほぼ10年の時を経て、15日に署名された。この協定は、中国政府にとっては勝利とされているが、協定の内容が弱いため、中国は地域貿易のリーダーシップからは程遠い場所に置かれている。新たに署名された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）加盟国15カ国のうち、7カ国は既に、約2年前に発効した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」の加盟国であり、10カ国は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国だ。たしかに、RCEPはよく中国主導として議論され、中国の参加は明らかに新たな最重要要素ではあるが、RCEP は2011年、ASEANによって立ち上げられたものだ。