そして、この「第3波」によって住居を喪失しそうな人々の中には、住居確保給付金が「最後のセーフティネット」となる人々も含まれている。生活保護の利用資格を満たしていない場合でも、住居確保給付金なら対象となる可能性があるからだ。

 この「第3波」への対策は、「2度あることは3度ある」という失望に終わるのだろうか。それとも、「3度目の正直」という希望につながるのだろうか。

住居喪失の支援制度には
「無料のビジネスホテル」も

 住居喪失という危機に際して利用できる制度は、その人やその世帯の状況によって異なる。

 4月、緊急事態宣言とともに寝泊まりの場を失った“ネットカフェ難民“に対して、東京都はビジネスホテルを借り上げ、一時的な住まいとして提供した。この年末年始、同様の施策が再度実施される見通しだ。

 しかし11月現在も、「東京チャレンジネット」によって、居住または収入が不安定な人々に対するビジネスホテルの無料提供が継続されている。「なんとかネットカフェ暮らしを続けているけれど、やりくりはギリギリ」という方々には、ぜひ検討していただきたい。無料で提供されるビジネスホテルで暮らしながら、アパートの初期費用を貯めることが可能なのだ。

●東京チャレンジネット https://www.tokyo-challenge.net/

 そうはいっても、公式ウェブページから利用資格を判断するのは難しいだろう。たとえば、「今年8月、郷里に見切りをつけて東京のネットカフェで暮らしながら働き始めたけれども、まだ住民票は郷里にある」「現時点では無職」という場合は対象になるのだろうか。