株価・債券指数を提供するFTSEラッセル、JPモルガン・チェース、MSCIは一部の中国企業が発行する証券について、その扱いを見直している。中国軍を支援していると米国政府がみなす企業の証券のことだ。ドナルド・トランプ大統領は今月12日、中国の軍および情報・安全保障機関に物資供給あるいはその他の方法で支援しているとみられる中国企業31社への証券投資を禁止する大統領令に署名した。これを受け、対象企業の一部やその傘下企業の株式と社債は下落した。ただ、この禁止令が米当局から直接名指しされた企業だけでなく、これら企業の上場子会社にまで適用されるかは不明だとアナリストはみている。この禁止令の実施日が来年1月11日であることも不透明感を高めている。この日はジョー・バイデン氏が大統領に就任する予定のわずか数日前にあたる。