閉店した店
東京のGo Toの扱いをめぐる合意の背景には、菅首相と小池都知事のどんな思惑があったのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

なぜGo Toは停止にならなかった?
菅首相と小池知事のわかりにくい合意

 12月1日、菅義偉首相と小池百合子東京都知事の会談が行われ、焦点となっていた東京都におけるGo Toトラベルの扱いをどうするかについて、「65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人」に自粛を呼びかけることで、合意しました。

 わかりにくい合意に見えますが、ひとことでまとめれば、東京発着のGo Toトラベルの割引については、継続判断が合意されたということです。もちろん「自粛を呼びかけることで利用についての一定の歯止めになる」という政府や都の主張は理解したうえでの話ですが、それでも今回の合意の最大のポイントは「東京についてはGo Toトラベルは停止にならなかった」ということです。

 先に「本当はGo Toを停止すべきだったのか?」について事実だけ申し上げます。予めGo Toトラベルの一時停止判断をする基準としては、6つの指標が決められており、「それらの指標が『ステージ3相当』となった場合に総合的に一時停止を検討する」とされていました。

 現実には、東京よりも先に一部運用停止となった札幌と大阪では、すでに4つの指標でステージ3ではなく「ステージ4」に到達しており、その指標を踏まえてのそれぞれの知事による運用停止判断は、妥当だといえるでしょう。

 では、東京はどうかというと、11月27日時点で厚生労働省が公表した指標では、やはり4つの指標でステージ4になっています。中でも、東京が北海道や大阪よりも上回っているのが重症者の確保想定病床使用率で、50.0%に達しており、医療現場から「何とかしてくれ」という悲鳴が上がっていたというのが、合意直前の状況でした。

 ルール上は運用停止を検討する水準をすでに超えている東京都について、なぜ菅首相も小池都知事も停止を判断しなかったのでしょうか。それぞれの言い分と、これまでの経緯、そしてこれからどうなるのかについて、まとめてみたいと思います。