Ｇｏ Ｔｏ トラベルの停止を大阪府と北海道とせず、市だけに限定したことでも、何としてもＧｏ Ｔｏ トラベルはやめられないという政府の思いがヒシヒシと伝わってくる Photo:Diamond
Ｇｏ Ｔｏ トラベルを
かたくなに優先する政府
11月に入って以降、多くの都道府県で新型コロナウイルスの感染者数や重症者数が、過去最高を更新している。本格的な感染拡大が始まったというのに、どう見ても政府の対応はのんびりしている。感染拡大を防止しようとする危機感（本気度）が、国民に伝わってこないのはどうしてなのか。そこには大きく5つの理由がある。
1つ目は、感染症対策よりもＧｏ Ｔｏ トラベルをかたくなに優先させる姿勢だ。
政府は、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを全面的に中止あるいは停止する気はまったくない。
政府の分科会が「拡大した要因の一つが人の動きだ」という方針を示したので、仕方なく感染拡大地域では一時停止にした。どうしてそんなにＧｏ Ｔｏ トラベルをやめたくないのかというと「菅首相の肝いり政策だ」とか「せっかく経済効果が出てきたので水を差したくない」というのだ。
しかし、今までにない「感染者数と重症者数の増加という危機的状況」にあって、首相の肝いりかどうかは関係ない。経済効果について、首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることで、暮らしを守らなければ命も守れなくなる」というが、命がなくなれば暮らしもない。当然、命が最優先で暮らしはその次になる。
