米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、経済に軽い援護射撃を行った。株価と資産価格は堅調を維持するはずだ。経済が一段と悪化した場合、さらなる援護射撃を行う可能性がある。2日間にわたる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合後にFRBが発表した政策声明は、11月の会合後に発表された声明とほとんど変わらない。ただし極めて重要な1つの違いを除けばだ。FRBは、800億ドル相当の米国債と400億ドル相当のモーゲージ債を「向こう数カ月間」は毎月買い入れるとの約束を維持した一方、完全雇用と2％のインフレ目標へ向けた「大幅なさらなる進展があるまで」そうした資産購入を継続するとした。このことはFRBが長期にわたり資産を購入していくことを示唆している。政策声明とともに16日発表された経済見通しの中で、失業率の長期予測中央値――基本的に、完全雇用と評価する水準――は4.1％だった。その水準には2023年中まで達しないと見込む。インフレ率も2023年まで2％に達しないと考えている。