国際社会において
孤立感が高まる中国
香港の混乱や新疆ウイグル自治区の人権問題などで、国際社会における中国への批判が高まっている。
これまであまり明確な姿勢を示してこなかった英国など、欧州諸国の間からも批判が鮮明化している。米国のトランプ政権も、わが国とインド、オーストラリアとの連携によって「自由で開かれたインド太平洋」を目指すスタンスを一段と明確にしてきたため、国際社会における中国の孤立感は一段と高まっている。
中国はこの状況を打開しようと、アジア新興国などに経済面から秋波を送り始めた。それがRCEP(東アジア地域包括的経済連携)協定に中国が署名した理由だ。
このように中国は通商面を中心に世界各国に対して自国との連携を呼びかけ、発言力の回復を目指すだろう。そして米国は中国により強く圧力をかけることとなる。
各国の対中姿勢の厳格化によって最も影響を受けると考えられるのが、文在寅(ムン・ジェイン)政権下の韓国だ。