失業給付の特例措置が失効し、米政府機関が一部閉鎖するリスクも生じる中、新型コロナ救済法案と国防権限法案に反発するドナルド・トランプ大統領と議会の対立が続いている。米政府のつなぎ予算は29日午前0時01分に期限を迎える予定。下院議員らは28日に首都ワシントンへ戻る計画だが、政府閉鎖を避けるためトランプ氏と合意を結べるかは不透明な情勢となっている。トランプ氏は2021会計年度（20年10月～21年9月）歳出法案と合わせて可決された9000億ドル（約93兆円）のコロナ救済法案に反発。超党派議員らによる法案は調整後総所得が7万5000ドル未満の成人や子供に対して600ドルの直接給付を支払う内容だが、その金額を2000ドルとするよう求めている。