米下院は28日、2021会計年度（20年10月～21年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案に対してドナルド・トランプ大統領が発動した拒否権を覆すため、採決を行う準備を進めている。新型コロナウイルス対応の追加経済対策の一環として家計への現金給付を1人当たり現金2000ドル（約20万8000円）に増額する案についても採決する予定だ。トランプ氏は27日夜、議会と対立していた経済対策を巡り、9000億ドル規模の案に署名した。トランプ氏は署名にあたり、議会に対し現金給付増額などを要求した。議会がトランプ氏の要求の多くに応じる可能性は低いとみられている。ただ、民主党は現金給付の増額については積極的に支持する姿勢を示す一方、共和党議員の多くは反対している。下院は米東部時間28日夜、現金給付を増額する法案について採決を実施する予定。