【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領による最新の大統領令は、中国のIT（情報技術）プラットフォームを標的としている。だが実施するか否かは、ジョー・バイデン次期大統領に委ねられることになる。バイデン氏は就任後数週間で難しい政治判断を迫られる。 　5日に署名された大統領令は、8つの中国系アプリとの取引を禁じるものだ。馬雲（ジャック・マー）氏率いるフィンテック大手アント・グループが運営する電子決済アプリ「支付宝（アリペイ）」や、インターネットサービス大手テンセントホールディングスの「微信支付（ウィーチャットペイ）」などが対象となる。