ドナルド・トランプ米大統領による最新の大統領令は、中国のIT（情報技術）プラットフォームを標的としている。だが実施するか否かは、ジョー・バイデン次期大統領に委ねられることになる。バイデン氏は就任後数週間で難しい政治判断を迫られる。5日に署名された大統領令は、8つの中国系アプリとの取引を禁じるものだ。馬雲（ジャック・マー）氏率いるフィンテック大手アント・グループが運営する電子決済アプリ「支付宝（アリペイ）」や、インターネットサービス大手テンセントホールディングスの「微信支付（ウィーチャットペイ）」などが対象となる。ただ、大統領令の発効は45日後、つまりトランプ氏退任後の2月となるため、バイデン氏にはこれを修正あるいは停止する十分なチャンスがある。