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アメリカの仮想通貨政策に、いま地殻変動が起きている。トランプの「ビットコイン大国」宣言に象徴されるように、アメリカ政府は暗号資産を買い集め、覇権国家の座を狙いにきているのだ。アメリカが熱視線を送るビットコインの未来図を追う。※本稿は、小田玄紀『デジタル資産とWeb3』（アスコム）の一部を抜粋・編集したものです。
トランプ氏の鶴の一声で
ビットコイン市場が沸く
「アメリカをビットコインの超大国にする」
2025年1月に第47代アメリカ合衆国大統領に再び就任したドナルド・トランプ氏は、こう宣言しました。
選挙戦中から「暗号資産の主要ハブにする」と語り、テスラやXの経営者であるイーロン・マスク氏をはじめ、暗号資産支持派が側近や主要閣僚に入っています。
共和党のシンシア・ルミス上院議員が提出した「ビットコイン法案」では5年で100万BTC（編集部注／Bitcoinの略。その通貨単位として使われる）を購入し、準備金として備蓄することが示されています。
暗号資産にポジティブなトランプ大統領の政策に市場は鋭く反応し、大統領選の終了後、ビットコインは10万ドルを超えて最高値を付け、さらに就任前には10万9000ドルとさらに最高値を更新しました。
ところが一方で、トランプ大統領がその後発表した関税政策に金融市場は警戒感を示し、ビットコイン価格が急落するといった動きも起きています。
こうしたビットコイン関連のニュースを目にする機会が増え、昨今は暗号資産に大きな注目が集まっていることを、皆さんも感じているのではないでしょうか。
