ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、この4年近くで保護主義を自国の政策決定の非主流派から主流派に押し上げることに貢献した。バイデン次期政権にもその路線を踏襲するよう呼び掛けている。ライトハイザー氏はインタビューで、米企業と消費者の物価上昇につながるとしても、全ての対中関税を据え置くよう主張。また、自国の政策を覆すことができないように世界貿易機関（WTO）の力を弱めることや、たとえ競争力に響いたとしても米企業が拠点を海外に移しにくくすることを求めている。さらに、中国政府の顔色をうかがってきた歴代の政権とは一線を画し、通商面で対中強硬路線をとったことが自国の労働者に利益をもたらしたとして、トランプ政権の功績を評価した。