米国で誕生したコンピューター用プロセッサーの動作を規定する技術は、中国のハイテク企業が半導体技術の独立性を高める足掛かりとなる可能性がある。米政府が中国ハイテク企業に対して米国製半導体の購入制限を強めつつある中、こうした事態が起きている。RISC-V（リスクファイブ）と呼ばれるこの技術は、パソコン、スマートフォン、サーバーなどの頭脳部分の動作を規定する命令セットの構造について、オープンソース（基本設計情報が公開される形式）で提供するものだ。この分野では、インテルとアーム・ホールディングスの2社が長期にわたって市場を支配してきたが、RISC-Vはそのライバルに浮上しつつある。アームは英国企業だが、昨年9月に米国の画像処理半導体メーカーの米エヌビディアが400億ドル（約4兆1700億円）でアームを買収する合意を結んでいる。