首都圏では、新規分譲戸建の売れ行きに対し、新規供給が毎月1000戸少ない水準が続いている(写真はイメージです) Photo:PIXTA

コロナ禍で高まる「もう1部屋ニーズ」、
戸建とその用地は価格が上がる可能性

 新築分譲戸建の売れ行きが好調だ。

 コロナ禍にあってリモートワークが多く、「もう1部屋ニーズ」が高まっているためである。実際、2020年9~11月に首都圏で売れた戸数は1万7123戸、これを単純に年換算すると6万8492戸と、7万戸に迫る勢いで売れている。昨年度の着工戸数が6万1901戸なので、新規分譲戸建の在庫は減少の一途である。

 こうなると、戸建とその用地は価格が上がる可能性が出てきた。そんな折に賢い判断をできる情報を揃えておいたほうがいい。

 これだけ売れているのに、首都圏での新規着工戸数は増えていない。それどころか減っているのだ。2020年度の新規着工戸数は昨年度との比較で7000戸減少して、5.5万戸まで落ち込んでいる。4月以降の前年同期比は平均17%減だ。このことは「用地仕入れ」が進んでいない状況を示している。