尹氏らの不正が明らかになっても文在寅政権はそれを追及することなく、事件をもみ消そうとし、かばってきており、尹氏はいまだに国会議員を続けている、こうした事実に基づく反論を行うべきであろう。その方が米国ではわかりやすい。

正義連の闘争の
出発点は歴史の歪曲

 韓国側による「慰安婦は強制的に連れてこられた」との主張を、日本側はこれまで必死に否定してきた。しかし、米国では日本の主張を信じる人は少ない。むしろ日本の詭弁(きべん)であるとして、日本側にとっては不利に作用してきた。

 これは日本の主張が、女性の人権を重視する米国人の価値観にそぐわないからである。

 ではどうすればいいか。

 まず、「強制的に連れて行った」と主張しているのは正義連であることを伝えるべきだ。そして、正義連とはどういう団体なのかを理解してもらうことだろう。

 詳細な調査・分析により慰安婦の強制性を否定した朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授の著書に対し、正義連は自分たちの主張を受け入れないからとして発禁処分にしようとした団体である。また、正義連は慰安婦に関する客観的事実は否定し、正義連の主張をのませるために圧力行使をしてきた団体である。

 米国がこうした実態を知れば、「表現の自由を奪い、歴史問題を自分たちに都合のいいように歪曲(わいきょく)することは民主主義の否定になる」と考えるだろう。日本側は、韓国側と同じ土俵で感情的に反発するのではなく、民主主義国家の論理で冷静に説得していくことが効果的であろう。

オバマ大統領が
日韓首脳会談を仲介

 オバマ政権時、アジアにおいて中国の影響力が増している中で、米国は日韓関係の悪化に業を煮やしていた。オバマ大統領は自ら仲介し、日米韓首脳会談を行ったが、これに先立ちバイデン副大統領は日本、韓国、中国を歴訪し、まず安倍晋三首相から「韓国を刺激するような行動を取らない」との約束を取り付け、朴槿恵大統領に安倍首相との会談に臨むよう迫った。