次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン前米連邦準備制度理事会（FRB）議長は19日に米上院で開かれる指名承認公聴会で、議会がさらなる支援策を承認しなければ、より長期にわたり大きな痛みを伴う景気後退に陥るリスクがあるとして、議会に「大きな行動」を促す考えだ。公聴会での証言原稿をウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した。イエレン氏は「エコノミストらは常に同意するわけではないが、今はコンセンサスがあると考えている。さらなる行動がなければ、より長期にわたり大きな痛みを伴う景気後退に陥るリスクがあり、その後の経済もより長期にわたる傷を負う」と述べる予定。また「今後数カ月にわたってワクチンを配給するため、学校を再開するため、また各州が消防士や教員を雇い続けるため、さらなる支援が必要になってくる」と続ける。