米議会で民主党は僅差の過半数にとどまり、ジョー・バイデン大統領の最も野心的なクリーンエネルギー関連法案の一部は阻止されるかもしれない一方、税制政策の変更に道が開けることになる。それだけでも、業界の活性化につながる可能性がある。税制や歳出措置は上院で予算調整プロセスを通して単純過半数で可決することが可能なため、多くの業界関係者が注目している。特に、昨年7月に民主党優位の下院を通過しながら、共和党支配下の上院でついに議題に取り上げられなかった税規定がある。そうした注目に値する措置の一つに、エネルギー貯蔵の投資税控除がある。法律事務所ノートン・ローズ・フルブライトのパートナー、キース・マーティン氏は当該条項について、よく練られており、後押しする機運も高まっていると指摘する。現在は、エネルギー貯蔵は太陽エネルギーと組み合わされた場合に限って税控除対象となり、適格性の証明に関し細かいルールが定められている。こうしたルールが意図するのは、例えば配電網サービスのためだけに存在するバッテリーシステムを完全に排除することなどだ。