Photo:PIXTA

シミュレーションでは
発令期間は2度延長の見通し

 新型コロナウイルスの感染「第3波」を受けて政府は7日に緊急事態宣言を再発令し、対象地域も13日には、当初の首都圏4都県に大阪、愛知、福岡などを加え計11都府県に拡大された。

 しかし営業活動などの制限を要請する範囲は、昨年春の緊急事態宣言では飲食店への営業時間短縮要請だけでなく遊興施設や劇場、商業施設などにも休業が要請されたのに対して、今回は飲食店に対する時短要請に的が絞られている。

 商業施設などに対して休業要請は行われず、時短の「働きかけ」にとどまる。そのため経済への影響は前回ほどではないが、感染者数の減少ペースは緩やかなものになる見通しだ。

 みずほ総合研究所のシミュレーションでは、特別措置法の改正で罰則導入などの規制が強化されても、2月上旬から中旬にかけて首都圏全体が医療崩壊状態に陥るリスクがある。

 緊急事態宣言は期間が2度延長され、解除の条件が整う3月末までは規制が続く可能性が強い。