コロナ第3波の拡大と緊急事態宣言をどのように乗り越えることができるのか?その大きな鍵を握るのが、雇用調整助成金の制度だ。星野リゾート代表・星野佳路氏は、経営判断に活かす制度の活用を提唱している。「正社員の人件費が固定費から変動費になり、損益分岐点が下がる」。知られざる雇用調整助成金の活用法に迫る。(聞き手/ダイヤモンド編集部編集長 山口圭介)

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CONTENTS
・雇用調整助成金 活用のポイント
・正社員の人件費を「固定費から変動費に」
・活用の秘訣は「毎日」シフトを決める
・雇用調整助成金と損益分岐点
・マイクロツーリズム商圏と生存戦略

星野佳路(ほしの・よしはる)
星野リゾート代表
1960年、長野県軽井沢町生まれ。1983年、慶應義塾大学経済学部卒業。米国コーネル大学ホテル経営大学院修士課程修了。1991年、星野温泉(現在の星野リゾート)社長に就任。所有と運営を一体とする日本の観光産業でいち早く運営特化戦略をとり、運営サービスを提供するビジネスモデルへ転換。2001~04年にかけて、山梨県のリゾナーレ、福島県のアルツ磐梯、北海道のトマムとリゾートの再建に取り組む一方、星野温泉旅館を改築し、2005年「星のや軽井沢」を開業。現在、運営拠点は、ラグジュアリーブランド「星のや」、温泉旅館「界」、リゾートホテル「リゾナーレ」、都市観光ホテル「OMO(おも)」、ルーズに過ごすホテル「BEB(ベブ)」の 5 ブランドを中心に、国内外45カ所に及ぶ。2013年には、日本で初めて観光に特化した不動産投資信託(リート)を立ち上げ、星野リゾート・リートとして東京証券取引所に上場させた。2020年、星野リゾートは創業106周年を迎え、「星野リゾート BEB5土浦(茨城県・土浦市)」や「星のや沖縄」など、新たに5施設を開業。