米労働省が発表した昨年12月の雇用統計で非農業部門就業者数が14万人減となったことで、政治的パニックが起きたのを覚えているだろうか。26日に政府が発表した州別の就業者数統計では、雇用の減少は主として各州のロックダウン(都市封鎖)に起因していたことが示された。そして、規制の少なかった州では雇用は急速に回復していた。新型コロナウイルスの感染者が急増したにもかかわらず、就業者数は15の州で増加した。テキサス(6万4200人増)、ジョージア(4万4700人増)、ノースカロライナ(3万3600人増)、ウィスコンシン(1万5100人増)、サウスカロライナ(1万4600人増)などだ。しかし、これらの増加の合計よりも減少の合計の方が多かった。ミシガン(6万4400人減)、カリフォルニア(5万2200人減)、ミネソタ(4万9800人減)、ペンシルベニア(3万7600人減)、ニューヨーク(3万7200人減)などだ。