オンライン化が進み、手口も多種多様に(写真はイメージです) Photo:PIXTA

コロナ禍の不安に付け込み、マルチ商法の勧誘を行うケースが起きている。さらに面会や集会ができない中で、勧誘の手口も変わってきたという。その実態について『妻がマルチ商法にハマって家庭崩壊した僕の話。』(ポプラ社)の著者であるズュータンさんに聞いた。(フリーライター 有井太郎)

消費者庁も警告
健康不安に付け込む手口

 新型コロナウイルスが感染拡大した2020年、消費者庁は「新型コロナウイルスに予防効果がある」と表示した製品に警告を発した。有効性が証明されていないにもかかわらず効果をうたったためである(参照:消費者庁HP 商品表示に関する注意喚起)。
 
 その中には「マルチ商法」として知られる製品への警告と思われるものもあった。筆者の耳にも、「マルチ商法」の会員がウイルスの予防効果を口実に勧誘するようなケースが増えたという声が入る。
 
 コロナ禍において、マルチ商法の勧誘はどう行われているのだろうか。さまざまな不安が渦巻く現在、その不安に付け込む形は増えているのか。一方、人との面会や集会が難しくなる中、どんな手法で勧誘しているかも気になる。
 
 そこで話を聞いたのが『妻がマルチ商法にハマって家庭崩壊した僕の話。』(ポプラ社)を1月に出版したズュータンさんだ。ズュータンさんは結婚後、妻がマルチ商法に傾倒して離婚。娘も妻に引き取られ、その後数回しか会えていないという。妻を最初に勧誘したのは、地域の民生委員だった。以来、彼はマルチ商法の被害者の声をnoteで発信しており、自身の体験談や被害者のエピソードを著書にまとめた。
 
 今回ズュータンさんに聞きたいのは、コロナ禍でのマルチ商法の実態だ。この1年、彼らの勧誘手法や動きは変化しているのだろうか。