口座凍結の対策
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厚生労働省『新型コロナウイルス感染症について~発生状況など』によると、国内の新型コロナウイルス感染者数は41万5782例、死亡者は6952人となっている(令和3〈2021〉年2月15日現在)。一方、アメリカ合衆国では、新型コロナによる死者が30万人を超え、第2次世界大戦中の戦死者約29万人を上回ったと報じられている。ウイルスは爆撃音を立てない代わりに、気配もなく忍び寄り、苦痛と死の淵へ誘い込む。そこが恐ろしいところだ。また、新型コロナ感染で重症化し、臨終に至っても家族でさえ会えない場合があると聞く。ご遺族の無念はいかばかりか。心からお悔やみ申し上げ、故人のご冥福をお祈りしたい。しかし、他人事ではない。この状況下だからこそ、誰もが心しておくべき緊急相続時の「口座凍結」についてお伝えしたいと思う。(税理士、岡野雄志税理士事務所所長 岡野雄志)

うっかり口を滑らせたら
口座凍結されてしまった例も

 口座凍結とは、金融機関の口座名義人が死亡した際、その金融機関が口座を使用できないようにすることである。入出金はもちろん、振り込みや公共料金の引き落としもできなくなる。

 理由の一つは「争族」防止。遺産分割協議の前に相続人の誰かが故人の預貯金を引き出し、保有してしまうと、公平な遺産分配ができず、揉めることになる。そのため、遺産分割協議が終了するまで、被相続人(故人)の口座は凍結される必要がある。