本法案は2月5日に閣議決定、既に国会に上程されている。

 本稿執筆時点では衆院経済産業委員会は「店開き」しておらず、従って経済産業大臣による所信表明も行われていないし、産業競争力強化法等一部改正案の審議入りはもう少し先になると考えられる。

 もっとも、菅総理長男による総務省旧郵政系幹部接待問題に関して新たな事実が出てきたりして事案が長引けば、さらに後ろ倒しになる可能性もある。

 しかし、いずれにせよ、審議入りはするわけであるし、成立し、施行された場合の影響は甚大なものになると言っていいのであるから、野党議員諸氏には法案の成立阻止に向けて奮闘していただきたいところである。

 経済音痴が多く、かつスキャンダルネタが大好きな方が多いこと、衆院選直前で目立つことばかりが重視される傾向があるだろうから、望み薄か…。

 少なくとも甚大な影響を受けうる方々には気づいていただき、反対の声を大にして挙げていただきたいところである。