韓国は2020年の1人当たり国民総所得（GNI）でイタリアを超えた公算が大きい――韓国銀行が1月に発表したこの事実は、国家的ニュースとなった。所得面で先進７カ国（Ｇ７）の一つであるイタリアを抜き、韓国が富裕国の仲間入りをしたことは間違いない。だが、同国は足元で、富裕国ならではの深刻な経済問題に対応を迫られている。韓国の致命的な経済問題の一つは、同国の直近の政治スキャンダルに象徴されている。国営デベロッパーである韓国土地住宅公社の職員が、新規の公共建設プロジェクトに関するインサイダー情報を利用して土地を買い占めた疑いが持たれているのだ。韓国では、住宅価格の高騰と家計債務の急増が国の成長可能性に対する深刻な脅威となっている。