今、最も注目を集める急成長企業ワークマン。「高機能・低価格」という4000億円の空白市場を開拓し、“頑張らない経営”で10期連続最高益。「#ワークマン女子」も大人気で、3/19には都内初となる東京ソラマチ店もオープン。国内店舗数ではユニクロを抜き、「日経MJ」では「2020ヒット商品番付(ファッション編)」で「横綱」にランクイン。4/9には「ガイアの夜明け」(テレビ東京系)で大きく特集された。
急成長の仕掛け人・ワークマンの土屋哲雄専務の経営理論とノウハウがすべて詰め込まれた白熱の処女作『ワークマン式「しない経営」――4000億円の空白市場を切り拓いた秘密』がたちまち4刷。
『ユニクロ』にも『しまむら』にもない勝ちパターンを発見した」(早大・内田和成教授)
ワークマンの戦略は世紀の傑作。これほどしびれる戦略はない」(一橋大・楠木建教授)
縄文×弥生のイノベーションは実に読みごたえがある」(BCGシニアアドバイザー・御立尚資氏)
めちゃめちゃ面白い! 頑張らないワークマンは驚異の脱力系企業だ」(早大・入山章栄教授)
など経営学の論客が次々絶賛。10/26、12/7、2/1に日経新聞に掲載された。
なぜ、「しない経営」が最強なのか?
スタープレーヤーを不要とする「100年の競争優位を築く経営」とは何か。
ワークマン急成長の仕掛け人、土屋哲雄専務が初めて口を開いた(土屋哲雄の本邦初公開動画シリーズはこちら)。(構成・橋本淳司)

ミーティングPhoto: Adobe Stock

全員でデータを活用し、
会社の舵取りをしていく

ワークマン式とは<br />「社員のストレスになることはしない」<br />「上司に忖度しない」経営土屋哲雄(つちや・てつお)
株式会社ワークマン専務取締役
1952年生まれ。東京大学経済学部卒。三井物産入社後、海外留学を経て、三井物産デジタル社長に就任。企業内ベンチャーとして電子機器製品を開発し大ヒット。本社経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司総経理、三井情報取締役など30年以上の商社勤務を経て2012年、ワークマンに入社。プロ顧客をターゲットとする作業服専門店に「エクセル経営」を持ち込んで社内改革。一般客向けに企画したアウトドアウェア新業態店「ワークマンプラス(WORKMAN Plus)」が大ヒットし、「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」大賞、会社として「2019年度ポーター賞」を受賞。2012年、ワークマン常務取締役。2019年6月、専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当(現任)に就任。「ダイヤモンド経営塾」第八期講師。これまで明かされてこなかった「しない経営」と「エクセル経営」の両輪によりブルーオーシャン市場を頑張らずに切り拓く秘密を『ワークマン式「しない経営」』で初めて公開。本書が初の著書。

 会社の大目標である「ブルーオーシャン市場の拡張(客層拡大)」で新業態に行けば、これまでの上司の勘と経験が使えない。

 ニッチな業界ではお山の大将でいられても、他の業界に行けば必ず負ける。

 そこで重要なのは、全員でデータを活用し、会社の舵取りをしていくことだ。

 だからといって上司と部下の関係性がいきなり変わるわけではない。

 上司はこれまで同様、勘と経験に頼ろうとするし、部下は上司の誤りに気づいても、「部長の判断は違う」などとは言えないだろう。

 だが社内に、自分の勘と経験よりデータを重視しようという風土が浸透していたらどうだろう。

「部長、このデータを見てください。部長は先日、A製品の重点販売を推されていましたが、B製品の販売が都市部で急激に伸びています」

 と提案できる。部長も、

「そうか、ではB製品に変更しよう」

 と意見を変えられる。

 行動原則にデータが置かれていれば、過去のやり方を否定したり、人格を否定したりすることにはならない。

 勘と経験による意思決定を、データに基づく意思決定に変え、誰でも参加できる経営にする。

 属人的な経営は危ない。

 私を含めて昭和、平成時代に成功体験を持つ経営者が、いままでの勘と経験を頼りに舵取りしようとすると、ネットワーク型社会の変化に対応できない。勘と経験による意思決定は会社の大きなリスクポイントだと認識する必要がある。

 データで相関関係や異変に気づき、解決の仮説をA案、B案と2つ考えて検証する。

 検証データのよかったほうを解決策として実行する。

 その効果を継続的にデータで検証しながら改善を重ねていく。

 このしくみができれば、社歴に関係なくデータを活用して平等に議論でき、社内の叡智を集められる。

 こうして見ると、データを活用した経営も「しない経営」であることがわかる。

 経営者から見れば、「社員のストレスになることはしない経営」であり、社員にとっては「上司に忖度しない経営」ということになるのだ。