【ワシントン】ジャネット・イエレン米財務長官は5日、世界共通の最低法人税率の導入を支持する考えを示した。ジョー・バイデン大統領が掲げる2兆3000億ドル（約253兆円）規模のインフラ政策の実現を後押しする。 　イエレン氏はシカゴ・グローバル評議会で「競争力とは、単に世界のM&A（合併・買収）市場で米国に拠点を置く企業が他社にどう対抗するかということだけのことではない」とした上で、「政府が公共投資や危機対応に必要な歳入を確保でき、またすべての国民が政府の財源を公平に負担するような、安定した税制を整えるためのものだ」と述べた。