中国のハイテク業界で30社を超える企業が独占禁止法を順守することを約束した。中国政府は電子商取引大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏の事業に対する締め付けを強化しており、同業他社が当局への対応で足並みをそろえる姿勢が明らかになっている。中国の国家市場監督管理総局は14日、このうち12社の声明を公表した。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の親会社「北京字節跳動科技（バイトダンス）」や検索エンジンの百度（バイドゥ）のほか、電子商取引のJDドットコム（京東）やピンドゥオドゥオなどが含まれる。12社の声明の内容は酷似しており、反競争的な行為をしないとの決意のほか、公平で競争のある市場づくりに向けて取り組む分野を列挙した。当局は数日中にさらに多くの声明を発表するとし、企業の行動を監視するために市民の協力を呼びかけた。