米国の企業社会のウォーク（政治的に覚醒して人種差別解消など社会正義を実現しようとする考え方）的な左旋回は、遠い昔のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の見出しを思い起こさせる。「巨大企業を倒せ」というその見出しは、有名企業各社が政府の積極的拡大に寛容な姿勢を見せていた時代だった1979年の社説に冠されたものだ。現在の状況もその時と似ている。その社説は、ゼネラル・モーターズ（GM）などの大企業がカーター政権時代に、負担の大きい新たな規制措置を支持した状況を指摘していた。当時の状況は、GMの最高経営責任者（CEO）がニクソン政権下の賃金・物価統制を支持したのと似通っていた。エディターのロバート・L・バートリーは「こうした洞察の助けを得てわれわれは徐々に、自由企業経済を維持する戦いの同志として、巨大企業がなぜこれほど信頼できない存在なのかを理解するようになった」と記述している。