バイデン米政権は、排ガス規制の緩和を打ち出していたトランプ前政権の方針を転換する。具体的には、独自の環境規制を策定する権限を不当に奪われたとしてカリフォルニア州がトランプ政権を訴えていた問題で、連邦政府の決定を覆し、訴訟を終わらせる。内情に詳しい関係筋が明らかにした。バイデン氏は、世界の首脳を招いてバーチャル開催する気候変動サミットの閉幕にあわせ、23日にも第一歩として政府の決定を発表する方針だ。トランプ政権時代の運輸省は、自動車業界からの規制緩和要請を背景に、カリフォルニア州には排ガス規制を独自に決定する権限はないとの新たな方針を打ち出していた。これを受け、カリフォルニア州を含む23州とコロンビア特別区が連邦政府を提訴。関係筋によると、バイデン政権の運輸省はまず、23日にも連邦政府の決定撤回を発表する。これを受けて、カリフォルニア州などとの訴訟に終止符を打つ。