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コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなどのコンビニ／スーパーマーケット業界4社について解説する。（ダイヤモンド編集部 笠原里穂）
セブン＆アイが10％超減収
4社中唯一の2ケタ減
企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は、以下のコンビニ／スーパーマーケット業界の4社。対象期間は20年12月～21年3月の直近四半期（セブン＆アイ・ホールディングス、ローソン、イオンは20年12月～21年2月期、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは21年1～3月期）としている。
各社の増収率は以下の通りだった。
・セブン＆アイ・ホールディングス
増収率：マイナス10.7％（四半期の営業収益1兆4899億円）
・ローソン
増収率：マイナス6.0％（四半期の営業総収入1686億円）
・イオン
増収率：マイナス0.3％（四半期の営業収益2兆2114億円）
・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ドン・キホーテなど）
増収率：2.1％（四半期の売上高4153億円）
次ページからは詳細の数字とともに、その要因を解説する。
