ローソン

セブン＆アイへの買収提案をカナダのコンビニ大手が撤回した。しかし、同社の先行きは全く楽観できない。稼ぎ頭の北米コンビニ事業を切り離すなら、海外戦略をどのように描き直すのか。セブン＆アイは国内外で小売業界再編の主役にも、あるいは再び買収のターゲットにもなりうるのだ。

2025年6月23日、ローソンはKDDIの持つデジタル技術を活用した次世代型店舗を東京都港区にオープンした。新店舗には自動調理ロボやアバターによるリモート接客など、人手不足の対応策が導入されているほか、27年春以降に競争力の源泉となり得る“秘策”があるようだ。

セブン・ネットショッピングは5月28日、店舗での雑誌の受け取りや定期購読サービスを終了することを発表した。さらに、ダイヤモンド編集部の取材によると電子書籍サービスからも撤退し、外部サイトへの引き継ぎを検討していることがわかった。サービス終了の裏にある、トーハンとセブン双方の懐事情を詳報する。

「令和の米騒動」で米の高騰が止まらない。コンビニ各社がおにぎりや弁当の値上げに動くなか、セブン‐イレブンはツナマヨおにぎりの価格を据え置いている。そこに隠された巧みな戦略とは？

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが3月にも加盟店オーナーに転身する社員に支払う「特別加算金」を、現行の最大500万円から大幅に引き上げる方針であることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。かつてに比べオーナーの成り手が減っているとみられ、今後の新規出店の拡大に向け、オーナーを確保する狙いがある。ただし、人件費の高騰などで独立のハードルも上がっており、増額の効果は未知数だ。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

2023年3月期決算で、商社業界で過去最高となる1兆1806億円の純利益をたたき出した三菱商事。ただ、資源価格の下落でその後の業績はさえず、足元は2期連続の減益見通しである。同社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしていたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。年収の伸びが著しい三菱商事は、若手が優勢であることが分かったが、その一方で割を食っている世代は？

セブン-イレブン・ジャパンが1月下旬からおにぎりなど14品目の値上げに踏み切ることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。コンビニ「独り負け」の苦境にあるセブンは、昨秋から挽回策として低価格戦略を大展開。低価格のおにぎりは目玉の一つだった。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、コンビニ王者の肝いりの戦略がわずか半年で方針転換を迫られた理由をひもといていく。

2024年、ローソンの経営体制は大きく変化した。KDDIによるTOB（株式公開買い付け）が成立し、三菱商事に加えて同社が50％の議決権を持つ親会社となったのだ。一方、国内事業の業績は好調に推移し、過去最高益を達成した。25年は弾みをつけたまま、セブンにどこまで迫れるか。コンビニ経営の課題である人手不足問題への秘策をローソンの竹増貞信社長が激白した。

2024年はコンビニエンスストア業界の“序列”が揺らぐ年となった。店舗数、売上高で圧倒的な首位を維持してきたセブン-イレブンのみが国内事業で「減収減益」に陥ったのだ。コンビニ業界の重要指標である1日当たりの1店舗の売上高（全店平均日販）では、3位のローソンが2位のファミリーマートに並び、セブンを追撃している。実は、25年にはコンビニの経営環境のさらなる激変が予想されている。それはセブンの「稼ぎ頭商品」の不振に直撃するリスクもある。独り負けに苦しむセブンを襲う新たな“逆風”について解説する。

米トランプ政権の誕生は経営にどう影響する？中国事業への意欲は？人手不足とリストラはどうなる？どうする？トップ経営者23人にド直球の質問をぶつけた。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が立ち上げたTポイントは2005年秋、ローソンの脱退通告によって絶体絶命の危機を迎える。CCCは生き残りを懸け、ファミリーマートとの交渉に臨む。背水の陣となったファミマとのトップ交渉の秘話を明かす。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成した。対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。3回に分けてレポートする。

日本初の共通ポイント、Tポイントはスタートから丸2年たった2005年秋に最大の危機に見舞われる。中核を担う加盟店のローソンが電撃離脱を表明したのだ。ローソン脱退の舞台裏を明らかにする。

2003年10月、ビデオレンタルチェーンを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tポイントをスタートさせる。だが、初日の利用者数はわずか300人超にとどまった。日本初のポイント経済圏はスロースタートだった。

ビデオレンタルチェーンを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のポイント構想に欠かせなかった加盟店がコンビニエンスストアである。日本初の共通ポイントであるTポイントはどのようにコンビニを陣営に加えたのか。ローソンが加盟に至った内幕を明らかにする。

セブン-イレブンが9月から低価格の「うれしい値！」シリーズを大々的に展開している。おにぎりや弁当など約270商品が対象。セブンは25年3～5月期に、コンビニ大手3社では、唯一減収減益に沈んだ。低価格商品を投入することで、消費者の節約志向への対応を急ぐ狙いだ。では、実際に効果は出ているのか。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、開始から1カ月の「うれしい値！」シリーズの主力商品の販売動向を公開し、効果を検証する。

コンビニ大手のファミリーマートが全国の店舗でイートインを削減し、衣料品などの売り場へ順次変更することを発表しました。実は、イートイン削減で売り上げが上がるのはファミマだけかもしれません。同時に、「一番トクするコンビニの名前」も浮かび上がってきました。

コンビニエンスストア大手3社が物流の脱炭素化を加速させている。EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）などの環境負荷の低い車両の導入で先行するほか、バッテリー交換式のEVトラックや太陽光パネル搭載トラックなど最新の車両技術の実証にも積極的だ。車両単位での環境負荷軽減に加え、AIを活用した配送ルートの最適化や配送頻度の削減、共同配送など輸送の効率化も取り組む。