ロシア政府は米国の選挙に影響力を及ぼそうと試みた際、ためらうことなくソーシャルメディアを利用したと米政府関係者は指摘している。だが国内で自らの反体制派が同じ行動を取ることは、ロシア政府にとって抵抗感が強いようだ。今年実施される議会選挙を前に、ロシア政府はツイッターやユーチューブ、TikTok（ティックトック）などのプラットフォームに圧力を掛け、反政府コンテンツを削除させる戦略に磨きを掛けている。ますます多くの投稿が違法と分類され、削除要請も相次いでいる。今のところ、その効果が出ているようだ。欧米企業が多くを占めるハイテク大手は、概ねロシア政府に従っている。ユーチューブは反体制派の投票戦略を説明したコンテンツへのリンクを当面のあいだ削除している。ロシア政府によると、ツイッターは政府が違法と判断したコンテンツの削除要請に応じるべく努めている。中国のバイトダンス（字節跳動）傘下のTikTokも、ロシア政府を批判し、街頭の抗議行動を後押しした一握りの動画を削除もしくは改編した。