米バイデン政権は8日、サプライチェーン（供給網）を巡る問題に対処するため、新たな対策を明らかにした。製造拠点を米国へと回帰させ、レアアースなど外国産原料の入手経路を多角化する狙いがある。ジョー・バイデン大統領は2月、新型コロナウイルス禍で問題が露呈したことを受けて、サプライチェーンに関する100日以内の見直しを指示していた。今回発表された措置はこれを受けたもの。見直しでは主に、車やスマートフォンなどに搭載される半導体、電気自動車（EV）向けの大容量バッテリー、医薬品、技術や国防で重要な役割を果たすレアアース元素の4分野が対象となった。今回明らかになった措置には、商務、運輸、農業省の各長官らによって構成されるサプライチェーン作業部会の新設が含まれる。