中国の各都市は、新型コロナウイルス流行後の国内経済の主要課題である住宅価格高騰に対処するため、取り組みを強化している。南部の深圳市では、それほど広くないマンションの一般的な価格が100万ドル(約1億0900万円)を上回っており、対策が急務となっている。現地当局はここ数カ月、投機を抑制し、価格上昇を制御するためさまざまな策を試みている。中でもとりわけ野心的で中国初とみられる計画は、銀行が住宅ローンを承認する際に基準とすべき誘導価格を設定し、住宅販売価格を管理するというものだ。当局は新規則の導入に際し、市内の不動産3500件以上を記載した84ページの文書を2月に公表し、上限価格を提示した。複数の銀行は、販売価格が規定の価格より高い物件への融資を制限することを確約している。
中国住宅市場、投機・高騰抑制で自治体介入
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