これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
株価上昇率日本一(1164%)の超効率経営
従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い
新卒初任給は日本で2番目(2021年実績)の高さ
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密
が発売たちまち重版。日経新聞にも掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”
売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法
売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”
組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

「あなたの会社は何か月生き残れるか?」<br />コロナ禍、リーマンショック、大震災等で<br />売上ゼロになっても生き残れる<br />「無収入寿命」という考え方Photo: Adobe Stock

不況とは無縁の経営を行う
3つの方法

「あなたの会社は何か月生き残れるか?」<br />コロナ禍、リーマンショック、大震災等で<br />売上ゼロになっても生き残れる<br />「無収入寿命」という考え方
木下勝寿(Katsuhisa Kinoshita)
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長
1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立(2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更)。
2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場(通常市場)、2014年東京証券取引所の市場第二部(東証二部)、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位(東洋経済オンライン)。日本政府より紺綬褒章7回受章。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテキオリゴ」やギネス世界記録認定・世界売上No.1となった化粧品「ディープパッチシリーズ」などヒットを連発。売上の7割が定期購入で18年連続増収。ここ5年で売上5倍、経常利益7倍。利益率29%は、上場しているおもなEC企業平均の12倍の利益率。株価上昇率日本一(2017年、1164%)、社長在任期間中の株価上昇率ランキング日本一(2020年、113.7倍、在任期間8.4年)。日本経営合理化協会セミナー「『北の達人』他社を突き放す5つの戦略」は、参加費4万円超ながら327人が受講。本書が初の著書。
【株式会社北の達人コーポレーションHP】
https://www.kitanotatsujin.com/
【ツイッターで最新情報配信中】
https://twitter.com/kinoppirx78

 2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相(当時)は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令した(4月16日に全国に対象拡大)。

 小池百合子都知事は、休業要請の詳細を発表し、ナイトクラブやカラオケボックスなど幅広い業種に、休業や営業時間の短縮を求めた。

 多くの会社が新型コロナによって苦しみ、倒れ始めていた。

 2020年4月11日、私は、ツイッターに長めのツイートをした(一部趣旨を変えずに改変)。

「今回の不況が今までと違うのは消費市場で起きているということ。

 過去の不況を振り返ると、80~90年代のバブル崩壊は土地への過剰投資、ITバブルの崩壊はITへの過剰投資、リーマンショックはサブプライムローンへの過剰投資、いずれも投資市場から起きた。

 経済活動は、本来B to C(企業と消費者の取引)の消費市場が基本だ。消費市場を支えるためにB to B(企業間の取引)という投資市場が存在する。

 世の中は消費市場だけでも成り立つが、投資市場だけでは成り立たない。

 しかし、経済の仕組み上、消費市場とかけ離れて、投資市場だけが先行して成長することがある。これが実態を伴わない経済発生の原理だ。投資市場の価格が上がりすぎて、消費市場価格が『高すぎて買えない価格』になった段階でバブルに突入する。

 それが続くと景気は上昇し、あるときに我に返ったように一気に落ち込む。過去の土地バブル、ITバブル、サブプライムローンの崩壊は、このパターンだった。

 だから予測できる。投資市場はあくまで消費市場の補完市場であり、投資市場で上がりすぎた価格は、消費市場の実需の価格にまで落ちて完結する。

 私は23歳のときに、このパターンに気づいた。そのためバブル的な経済不況とは無縁のまま事業を行うことができた。

 具体的に不況を避ける方法は3つある。

1.消費市場で事業を行う
2.投資市場へ投資を行う場合、投資市場の相場で考えない。消費市場に落とし込んで計算し、割高か割安かを判断する(たとえば、広告への投資の際、『他社相場のCPOはこれくらい。もっと出すべきです』などという意見には一切耳を貸さない。自分たちで適正価格を計算し、投資の有無を判断する→本書第5章で具体的なノウハウを紹介)
3.借入に頼らず、手元資金で事業を行う(投資市場の崩壊は巡り巡って、消費市場で事業を行う会社に影響を与える。銀行から借入しにくくなる。投資市場は10年に一回崩壊する。それを想定し『借入しないと回らない』事業は行わない)

 自分も含め人間は愚かだ。

 同じ失敗を繰り返す。

 だからこそ経済は失敗を繰り返すことを前提に、会社を経営しなければならない。

 今回のコロナ不況はこれまでと違い『消費市場』で起きた。『消費者がモノやサービスを買わない(買えない)』ことで経済が回らなくなった。

 前述した不況対策の1と2は機能しなかった。

 しかし、3については、万能の不況対策であると痛感した。

 光明はある。消費者の実需が『消失』したわけではない。『停滞』しているだけだ。必ず復活するし、復活したときには反動で大きくなるかもしれない。それがいつになるかはわからないが、耐えた企業は復活時にひとり勝ちする。

 手元資金がある会社はすでに勝ち組路線にいる。手元資金がない会社は手元資金がある会社の傘下に入ることで勝ち組路線に入るのも一手だ。そしてそこで『勝ち組』のやり方を学ぶことだ。

 なんとか耐え、借入に頼らず、自分の手元資金で回せるビジネスモデルを再構築することが大事だ。

 どんな手を使ってでも生き抜こう。

 そしてこの不況から学び、乗りきることで何事にも動じない盤石な会社、そして自分に生まれ変わるのだ」

 以上が私のツイートだった。

 このツイートが大反響を巻き起こし、取材や講演依頼が殺到した。