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アメリカではこのところ消費者物価が急上昇し「インフレリスク」が言われるようになった。
日本はどうか。
これまでの経験則が成り立てば、輸入物価の上昇で今年の夏に消費者物価上昇率が対前年比2％に近づく可能性がある。
ただし、需要が回復しなければ、企業は原価高を販売価格に転嫁できない。その場合には企業利益が落込み、消費者物価も上昇しない。転嫁が進んで消費者物価が上昇するとしても、一時的なものにすぎない。
アメリカ、4月の消費者物価4.2％増
日本は逆に下落が続く
アメリカでは、4月の消費者物価指数が前年同月比4.2％増の上昇率になった。
これが世界的なインフレに波及するのではないかと危惧する向きもあるかもしれない。
