米商品先物取引委員会（CFTC）は先週、大手銀行間のデリバティブ（金融派生商品）取引を仲介するブローカーに対し、参照金利としてLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を使用するのを7月26日までにやめるよう通達した。これを受け、数兆ドル相当の金融契約の基準金利でありながら大きな問題を引き起こしたLIBORを段階的に廃止する動きが加速する可能性がある。当局は数年前、LIBOR不正問題が広範囲に及んだことを受け、2021年末までにLIBORを廃止することを決めた。新たな指針は、「SOFR（担保付翌日物調達金利）ファースト」構想を担当する、CFTCの小委員会が出したもの。その目的は市場参加者にLIBORの後継金利としてSOFRの採用を促すことにある。JPモルガン・チェースなどの大手銀は7月26日の時点で一部のデリバティブ（金融派生商品）取引について、LIBORではなくSOFRに基づいた価格を取引スクリーン上で目にすることになる。