従業員一人あたり利益対決！
「北の達人」vs「トヨタ」「NTT」
「三菱UFJ」「KDDI」「三井住友」では、
どっちが高いか？

これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
「株価上昇率日本一（1164％）の超効率経営」
「従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い」
「新卒初任給は日本で2番目（2021年実績）の高さ」
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29％経営の秘密』
が発売たちまち重版。日経新聞にも掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
「会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”」
「売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法」
「売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”」
「組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法」
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

従業員一人あたり利益対決！
「北の達人」vs「トヨタ」「NTT」
「三菱UFJ」「KDDI」「三井住友」！

　企業は社会に役立つものを提供する。

　役立った分だけ対価をもらう。

　役立っていなければ対価はもらえない。

　役立った分だけ利益が出る。役立っていなければ利益は出ない。

　そして出た利益を納税する。税金は役所の人の給料になる。そして役所の人が無償や安価の行政サービスを市民に提供してくれる。

　では、非営利団体はどのように活動しているのか。

　彼らの活動の一部は、補助金や助成金といった税金、企業からの寄付に支えられている。

　あるとき「世の中の役に立ちたい」とボランティアをしている若者に出会った。

　その人は当然、相手の人からは対価をもらっていない。

　では、自分の生活はどうしていたか。

　親からの仕送りで生活していた。

　本当に世の中を支えているのはその若者ではなく、親ではないだろうか。

　ボランティアは大切なことだが、非営利や無償サービスは本当に役立っているかどうかの判断が難しい。

　有償なら、「お金を払ってどうしてもほしい」「お金がかかるならいらない」がはっきりするが、無償だと「タダならほしい」「絶対にほしいがお金がない」の区別がつきにくい。

　開発途上国で井戸を掘ったけれど、3ヵ月くらいで井戸が壊れてしまい、誰も修理せず放置されてしまうケースが多々ある。

　修理されないということは、そもそも必要度が低かったのかもしれない。

　これでは自己満足になってしまう。

　ただ、私は寄付を否定しているわけではない。

　2018年9月6日に北海道で発生した「北海道胆振（いぶり）東部地震」の被災地支援のために、私財から1億円を寄付した。

　被災直後、多くの社員の自宅は停電し、交通機関は全面停止、市内全域の大多数の信号も止まった。

　宿泊難民が札幌駅にあふれ、コンビニの周りに長蛇の列ができていた。

　その後、各関係者の懸命の努力によって都市部では復旧の見込が立ってきたが、人口の少ない地域では復旧・復興に長い期間を要するものと思われた。

　北海道の企業として、全北海道の早期復興を願い、そうした地域に優先的に支援していきたいと考えた。

　このような特別な場合を除くと、納税のほうが社会の役に立つ。