供給不足と格差、東京五輪でピークになる「ワクチン二重不安」

菅義偉首相が表明した9月末までに「全国民分のワクチン供給確保」は空証文に終わり、感染再拡大がはっきりする中でワクチン接種を受けられる人と受けられない人の不公平問題が深刻化する恐れが強い　Photo:Pool/gettyimages

自治体向け、供給量削減
職域接種は1週間で停止

　東京オリンピックを控えワクチン接種加速の切り札とされた米モデルナ製ワクチンによる職域接種や大学接種の申請受け付けが、供給が追い付かないとの理由から開始1週間余りで急きょ、停止された。再開のメドは立っていない。

　4月から始まった高齢者向けのファイザー製ワクチンの供給も減少し、地方自治体の不安が次々と表明されている。

　この分では、菅義偉首相が表明した9月末までに「全国民分のワクチン供給確保」は空証文に終わり、感染再拡大がはっきりする中でワクチン接種を受けられる人と受けられない人の不公平問題が深刻化する恐れが強い。

　6月19日に開かれた全国知事会は、この問題で”政府批判”が相次いだ。