「みどりの⾷料システム戦略」第1回：「若者に⽀持され、選ばれる農林⽔産業に変わらなければ持続性はない」枝元真徹・農林⽔産事務次官は訴える

枝元　国連における⾷料システムの議論は、地球環境全体への負荷低減のための具体的な解決策を考えると同時に、農林⽔産業分野における新たな国際的な方向性の設定という⼀⾯も持ちます。つまり持続可能な食料システムの新たな国際ルールの策定をしたいという各国の思惑も見られます。

　ここで⼀つ忘れてならないのは、欧⽶を中⼼とした乾燥地域でのルールとアジアモンスーン地域でのルールにはおのずと違いがあるということです。詳細は省きますが、⼀⼝にカーボンニュートラルの実現とは⾔っても、乾燥地域とアジアモンスーン地域ではアプローチ⼿法も実現性も異なります。ですから現在、9⽉の国連⾷料システムサミットを前に、ASEAN各国に対して⽇本の新戦略を説明し、共有してもらえる作業を始めています。まずは基本的な考え⽅については共感をいただいていると報告を受けています。

――いわゆる「Z世代」は、社会課題への関⼼や環境意識も強いので新戦略を好意的に受け⽌めるのではないでしょうか。彼らにとってはSDGsなど当たり前のことですから。

枝元　私もそう実感しています。従来は農産物も、究極の選択肢は価格でした。しかし今は、ネット販売の広がりもあって環境や⼈権への配慮など価格以外の価値という物差しで買い求めるのが普通のスタイルになってきました。だからこそ農林⽔産業が若い⼈たちから⽀持され、選ばれる職業に変わらなければ本当の意味で持続性を確保できたとはいえません。

　新戦略は、「地球にやさしい⾷料システムに変え、そのためのアプローチを積み重ねよう」というものです。10年後の未来に消費者になる今の⼦どもたちの感性を学んでいないと置いていかれてしまう。そういう危機感が常にありますね。

「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取り組みの方向