バイデン米政権は、少数の企業に支配されているとみられる業界の監視を強化するため、政府機関に向けた新たな大統領令を準備している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。バイデン氏は早ければ来週にも大統領令に署名する予定。航空から農業まで幅広い業界の規制当局に対し、企業間の競争を促す一方、大手企業に対して消費者や従業員、供給元が発言する権利を強化するため、ルール作りの工程を見直すよう求める。大統領令の目的は、大型合併の阻止などといった従来の反トラスト（独占禁止）法の執行だけでなく、米国内で見られる企業の一極集中に政策立案者が対処する方法を拡大させることにある。事情に詳しい関係者らによれば、わずかな数の企業によって支配されている業界では、消費者や供給元との関係について大手企業に情報開示を求める新たなルールが制定されることなどが検討されている。