大規模なサイバー攻撃の標的となった米IT管理サービス会社カセヤのフレッド・ボッコラ最高経営責任者（CEO）は、ホワイトハウスに状況を説明し、攻撃者はランサムウエア（金銭要求ソフトウエア）に7000万ドル（約77億6000万円）を支払うよう要求していると述べた。このサイバー攻撃は2日に広がり始め、何百社もの中小企業を中心に何万台ものコンピューターを襲ったとみられている。米国の国家安全保障関係者は直ちに、影響が広範囲に及ぶ恐れがあると警鐘を鳴らした。ボッコラ氏によると、カセヤがサービスの復旧を急ぐ間、同氏は5日、国家安全保障担当のアン・ノイバーガー氏とこの問題について話した。5日のインタビューで同氏は、カセヤは重要なインフラがこのランサムウエアに攻撃されたとは承知しておらず、国家安全保障に関わる被害も承知していないとホワイトハウスに伝えたと語った。