中国は国内企業の海外上場に関わる規則を厳格化すると共に、海外市場に上場済みの企業に対する監視を強化する意向だ。これにより、中国企業にとって米国での資金調達が難しくなる可能性がある。中国政府は6日、国営新華社通信を通じて新指針を発表。監査の監督を巡る国際協力を深め、「情報セキュリティー、国境をまたぐデータの流れ、そのほかの機密情報の管理について」の法規を改正する必要があるとの認識を示した。当局は、資本市場における無法状態が高まり、規制に基づく監視を難しくしている「経済・金融情勢の著しい変化」を踏まえて、この指針をまとめたと説明した。中国当局は、先週米国に上場した配車サービス大手ディディ（滴滴）グローバルなどハイテク企業への監視を強めている。