米規制当局は拡大している暗号資産（仮想通貨）に対するコントロールを強化したい考えを示唆している。暗号資産は従来の証券・金融サービスに適用される投資家および消費者の保護措置を受けることなく、米金融界に一段と深く浸透している。ただ、規制には難点がある。証券市場やデリバティブ市場とは異なり、仮想通貨取引所やブローカーを審査する規制当局が一つもないのだ。規制当局は資産の販売・取引方法に基づき、米国の法律が適用されると判断した場合にしか介入していない。仮想通貨はかつて、専門の取引所を通じてしか購入できない特殊な資産だったが、今では米電子決済サービス会社ペイパル・ホールディングスやスクエアのモバイルアプリ、株取引アプリのロビンフッドを通じて簡単に購入することができる。