【ワシントン】ジョー・バイデン米大統領は9日、市場の競争を促進し、企業の支配力を抑えることを狙った大統領令に署名する。 　政府は企業支配力の増大によって消費者や労働者、中小企業などが不利な立場に置かれているとみている。 　大統領令は連邦政府機関に対し、競争阻害や価格上昇、商品の選択肢減少などにつながる恐れのある企業統合や商慣行に対する政策・規制の導入を促す。 　対象となる業界には農業やヘルスケア、海運、輸送、テクノロジーなどが含まれるほか、賃金や労働流動性の抑制を招く慣行も焦点となる。大統領令は低コストのブロードバンドサービス普及も視野に入れる。