これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
株価上昇率日本一(1164%)の超効率経営
従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い
新卒初任給は日本で2番目(2021年実績)の高さ
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密
が発売たちまち5刷。中国、台湾、ベトナムからも翻訳オファー。日経新聞にも2回掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”
売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法
売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”
組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

年間1800万円減!<br />組織全体にコスト意識が芽生える<br />たった1つの方法Photo: Adobe Stock

月間150万円、年間1800万円の
コストを削減した秘策

年間1800万円減!<br />組織全体にコスト意識が芽生える<br />たった1つの方法
木下勝寿(Katsuhisa Kinoshita)
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長
1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立(2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更)。
2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場(通常市場)、2014年東京証券取引所の市場第二部(東証二部)、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位(東洋経済オンライン)。日本政府より紺綬褒章7回受章。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテキオリゴ」やギネス世界記録認定・世界売上No.1となった化粧品「ディープパッチシリーズ」などヒットを連発。売上の7割が定期購入で18年連続増収。ここ5年で売上5倍、経常利益7倍。利益率29%は、上場しているおもなEC企業平均の12倍の利益率。株価上昇率日本一(2017年、1164%)、社長在任期間中の株価上昇率ランキング日本一(2020年、113.7倍、在任期間8.4年)。日本経営合理化協会セミナー「『北の達人』他社を突き放す5つの戦略」は、参加費4万円超ながら327人が受講。本書が初の著書。
【株式会社北の達人コーポレーションHP】
https://www.kitanotatsujin.com/
【ツイッターで最新情報配信中】
https://twitter.com/kinoppirx78

 利益を上げるには、売上を上げるよりコスト削減のほうが早い。

 当社はもともとコスト意識が高いほうだと思うが、あることを始めてから一気に意識が高まった。

 それは「コスト削減キャンペーン」である。

 年一回、管理職(決裁者)7、8人が集まって「コスト削減委員会」を組織し、聖域なしでコスト削減の議論を行う。

 5段階利益管理の経費項目で言えば、原価、注文連動費、販促費、ABC、運営費の5つすべてが対象だ。

 当社は100億円の売上で利益は29億円。

 つまり、71億円の支払いがあるのだ。

 年間71億円、いろいろな経費を払っている。

 そこで年一回、一つひとつの支払いを全部見直している。

 支払台帳を管理職が見直し、削減できそうな経費をリストアップする。

 たとえば、物流部門では、月に約15万件出荷している。

 一件一件の梱包物には、納品書、定期購入案内、商品説明リーフレットなど、様々なものが同梱されている。

 1枚10円の同封物が2種類あったとき、合体させて1枚にし、一件につき10円の注文連動費を削減した。

 このとき事前に「合体させて問題ないか」を議論した。

 強引なコストカットが目的ではない。

 経費が利益に結びついているかを考えることが重要だ。

 一枚10円のチラシを入れた価値を、様々な角度でシミュレーションしながら徹底的に議論したが、

「合体させることで問題が起きるかどうかは、やってみなければわからない」

 という結論になった。

「この2枚を1枚に合体させ、1年経って問題あるなら戻そう」

 これで月間約150万円、年間1800万円程度のコスト削減になった。

 また、注文に関する説明書とFAX注文用紙を合体させ、5円のコスト削減を図ったこともある。

 FAXによる注文数を調べると、近年はほとんどなかった。

 だが、完全にFAXによる注文を受けつけなくなると機会ロスになるので、注文の説明書の裏側につけた。5円減るだけで、年間900万円もコストが減った。

 1年後に問題の有無を検証するが、今まで元に戻した施策はない。