オピオイド（麻薬系鎮痛剤）危機に関連し、大手製薬会社や流通会社を相手に起こされている数千件の訴訟が、和解に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。4社が各州政府に総額260億ドル（2兆8500億円）を支払うことで和解を結んだと週内にも発表される見通し。また、ニューヨーク州での一部訴訟についても10億ドルの和解金支払いが20日にも発表されるという。医薬品卸大手アメリソースバーゲン、カーディナル・ヘルス、マケッソン、そして米製薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、オピオイド危機を助長したとして州や自治体政府に訴訟を起こされていたが、260億ドルの和解金支払いでの合意に向け2年以上にわたり交渉を続けていた。